子どもの貧困対策法に関するパブリックコメント

今回、子どもの貧困対策を総合的に推進するために政府が定めるべき大綱についてのパブリックコメントに意見を述べさせて頂きました。

子どもの貧困対策については、日本の子どもの貧困や貧困連鎖という社会課題を解決する為に平成25年6月に子どもの貧困対策法が成立しました。しかしながら、この法案では、子どもの貧困対策に関する対策を国の責務とする一方で、具体的な実施については今後定める大綱で決定するということになっていました。

今回は、その具体的な実施策を定める大綱の決定について有識者で意見の整理が行われており、その大綱策定についてパブリックコメントが募集されています。

http://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/bosyu/20140620.html

今回は、以下のような意見を述べさせて頂きました。

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私は、「生まれ育った環境で子ども達の未来が決らない社会を創る」ことをミッションとし、経済的な困難を抱えている家庭の子ども達への学習支援事業を展開しているNPO法人の代表理事をつとめております。具体的にには小学生・中学生の子ども達にパソコンやタブレットを活用して、子ども達の学力に合わせたe-learningによる低料金の個別指導型アフタースクール（学習塾）を運営していきます。

私自身がひとり親世帯の出身で奨学金で大学を卒業した経験を有している点と私たちの活動を通じて子ども達と関わる立場から、以下の３点を「大綱」策定の意見とさせて頂きます。

１）一般家庭の相対的貧困層への支援について（P１）
P１の基本的な方針の中で、生活保護世帯、児童擁護施設、ひとり親世帯等子ども達等、緊急度の高い子ども達への優先的な支援を行う点については、こうした世帯の子ども達の緊急度が高い事については賛同致します。しかし一方で、現在、日本において相対的貧困層の中で１３０万人（全対比約４０％）を占めるのは一般家庭の子ども達です。こうした子ども達も緊急度が高いとされる子ども達と同じ経済環境の中で外部からは見えにくい困難を抱えているケースもあり、こうした子ども達への支援の緊急度が低いとは言えないと考えています。今回の大綱において、こうした子ども達への支援が後回しにされたり、セーフティネットから漏れたりしないようにして頂く事を希望します。

２）奨学金制度の改革（P３）
家庭の経済環境により、子ども達の進学機会を制限しないための奨学金制度として、１）給付型奨学金の増加、２）連帯保証人制度を廃止と低コストな公的保証制度の新設、３）貸与型奨学金の名称変更（学生ローン等）の検討を希望します。特に２）は私自身の経験からもひとり親世帯等において、連帯保証人を依頼できるような親族や知人がいない場合が多く、利用のための大きなハードルになっていると思われ、公的保証を含む新しい枠組みを検討頂くことを希望します。


３）学校外教育を含めた学習支援の充実（P４）
現在の日本の学校教育システムにおいては、塾や家庭教師等の学校外教育投資の差が子どもの学力に与える影響は大きいことは統計的にも証明されています。こうした格差を是正するためにも、小学校での学童保育と子供放課後教室の融合による保育＋学習の複合型サービスの提供や中学校での学校・地域・民間（NPO）による学習支援活動を充実させるための予算確保及び各種施策を実行頂くことを希望します。